【2027年度介護報酬改定】訪問介護にも新たな加算？生産性向上の議論と今できる準備

情報確認日：2026年9月8日

訪問介護の業務改善を、介護報酬で評価できないか。厚労省の審議会で、この議論が進んでいます。

「うちの事業所も対象になる？」「今から何か準備した方がいい？」

そんな管理者・経営者の方に向けて、分かっていることと、今できる準備を紹介します。

01訪問介護にも加算ができる？今回の議論は

2026年8月28日の審議会では、2027年度の介護報酬改定に向けた議論が行われました。話題の一つが、訪問系・通所系サービスの「生産性向上」です。厚生労働省・第263回介護給付費分科会

生産性向上とは、仕事の進め方を見直し、職員の負担を減らしながら、ケアの質も高めることです。生まれた時間を、利用者への対応や職員の研修などに使う考え方です。

今回の資料では、訪問系・通所系のこうした取組を、介護報酬でどう評価するかが問いかけられています。現在は、評価の仕組みを検討している段階です。厚生労働省・資料2、75〜77ページ

02いつから？対象や金額は決まっている？

今回の資料で確認できるのは、訪問系サービスも評価の議論に含まれていることです。 8月28日の資料をもとに、今分かることと、続報で確認したいことを分けてみましょう。

算定条件などの詳細は、今後の公式発表で確認する段階です。 厚生労働省・資料2、77ページ

施設向けの「生産性向上推進体制加算」など、既存制度の案内も検索に出てきます。読むときは、対象サービスと年度を確認しましょう。

03今から準備するなら、何をすればいい？

まずは、時間がかかっている仕事を一つ選んでみましょう。 新しいソフトを買う前にも、できることはあります。

ここでは、日々の仕事を楽にするための工夫を紹介します。

1. どこで時間がかかるかを確かめる

例えば、急な予定変更の連絡に時間がかかる場合を考えてみます。

• 連絡先を探すのに時間がかかる。
• 返事が来ず、予定を決められない。
• 決まった内容を、何か所にも書き直している。

同じ「連絡が大変」でも、理由によって直し方は変わります。

自分たちの仕事で思い当たるものを選び、数日間だけ、かかった時間と困った場面をメモしてみてください。まずは、簡単なメモで十分です。

どの仕事から始めるか迷ったら、「何度も発生する」「途中でほかの仕事が止まる」「特定の人だけが対応している」のどれかに当てはまるものを探してみましょう。自分たちが日々困っている仕事を優先すると、見直す意味が分かりやすくなります。

管理者だけで決める前に、サ責やヘルパーにも「何を確認するのに時間がかかる？」と聞いてみると、別の困りごとが見つかるかもしれません。

2. お金をかけずに変えられることを試す

例えば「どれが最新の予定か分からない」なら、確定した予定を置く場所と、更新する担当者を決める方法があります。

誰が何をするかを決めるだけで、確認のやり取りが減るかもしれません。それでも残る手間が、ソフトなどで助けてほしい仕事です。

まずは一つの作業で試し、関わる職員と使いやすさを確かめます。例えば予定の共有なら、次のように分けて考えられます。

これは改善を考えるための例です。事業所で今使っている方法に合わせて、小さく試してみてください。

3. ソフトを選ぶなら、普段の仕事で試す

今の仕事がどのくらい楽になるかを確かめましょう。 普段の作業を試すと、減らせる手間が具体的に分かります。

購入を考えるときは、今の業務負担と費用で判断しましょう。加算の条件は続報を確認しながら、できる改善から進められます。

説明を受けるときは、「急な予定変更が入ってから、担当者へ連絡するまでを見せてもらえますか」のように、仕事の始めから終わりまでを見せてもらうと分かりやすいです。

そのうえで、自動で進む部分と、人が確認する部分を確かめます。既存のソフトにも入力が必要か、変更がうまく反映されないときに誰へ相談できるかも、導入前に聞いておきましょう。

4. 試した後は、職員の負担がどう変わったかを見る

改善を始めたら、前にメモした仕事と比べてみましょう。時間に加えて、確認の電話や入力のやり直しが減ったかを見ると、変化をつかみやすくなります。

管理者の作業が減っても、ヘルパー側の入力が増えている場合があります。関わる人にも感想を聞き、事業所全体で続けやすい方法へ直していきます。

「確認のやり取りが減り、利用者の相談に落ち着いて対応できた」など、生まれた時間を何に使えたかも振り返ってみてください。改善を続ける理由を職員同士で共有できます。

04続報では「対象・条件・開始時期」を確認しよう

今後の発表では、自分の事業所が対象か、何が必要か、いつから始まるかを確認しましょう。具体的な制度が示されたら、届出の方法も確認します。

元の資料は、厚生労働省の介護給付費分科会のページで探せます。

今のうちに「減らしたい仕事」が分かっていれば、制度の続報を読んだときも、自分たちに必要な対応を考えやすくなります。

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05ケアバディで事務を減らし、やりたかった取組へ

電話対応やシフト調整に追われる時間を、利用者や職員と向き合う時間へ。 ケアバディは、訪問介護の事務や調整をAIで自動化する業務支援サービスです。電話の用件確認、シフトの組み直し、書類作成などを任せることで、日々の負担を減らし、事業所でやりたかったことに取り組む余裕をつくります。

代表は学生時代に起業し、高齢者と学生をつなぐ自費サービス「まごとも」を立ち上げました。当時、経済産業省が推進する「OPEN CARE PROJECT」で受賞し、京都市のふるさと納税返礼品にも選ばれました。その事業経験を経て、現在はケアバディに力を注いでいます。

導入をご一緒する事業所には、その経験も共有し、新しい取組を一緒に考えていきたいと思っています。 高齢者の交流や外出を支える自費サービスも、その一つです。

まごともの当時の活動は、読売テレビでも特集されました。自費サービスや世代間交流の事例としてご覧いただけます。

▶代表が取り組んだ、まごとも当時の活動読売テレビの特集を見るかんさい情報ネットten. ／ YouTube

ケアバディの詳しい内容や概要説明については、サービス紹介ページをご覧ください。

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