サ責の人数は、ヘルパーの人数ではなく、利用者の人数で決まります。
訪問介護のサービス提供責任者(以下、サ責)は、利用者40人ごとに1人以上置くのが国の配置基準です。条件をそろえた事業所は、50人に1人にできます。その条件の1つが、業務支援ソフトなどでサ責の仕事を効率よく回していることです。
利用者が増えたとき、2人目のサ責はいつから必要か。非常勤のサ責でもよいのか。計算の例で確かめます。
サービス提供責任者の配置基準は「利用者40人に1人」
サ責は、利用申込みの調整や訪問介護計画の作成、ヘルパーへの指示などを担う役割です。サ責になれるのは、介護福祉士や実務者研修を修了した人などです。
何人置くかは、国の基準(指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準)で決まっていて、満たすことは事業所の義務です。常勤のヘルパーの中から、利用者の数が40人またはその端数を増すごとに1人以上をサ責にします。「端数を増すごとに」とは、40人を1人でも超えたら2人目が必要になるという意味です。
| 利用者の数 | 必要なサ責 |
|---|---|
| 40人以下 | 1人以上 |
| 40人超80人以下 | 2人以上 |
| 80人超120人以下 | 3人以上 |
実際に、横浜市の運営の手引きには、市が指導した事例として「サービス提供責任者の必要数を満たしていなかった」が挙がっています。
根拠:横浜市:2026年度 運営の手引き 訪問介護(9・14ページ)
実際の事業所では、サ責1人が受け持つ利用者は、基準の40人より少なめです。全国の訪問介護事業所への調査(2024年9月時点)では、サ責1人あたり33人ほどでした。
具体的には、平均的な事業所はこんなチームです。
| 職種 | 人数(平均) |
|---|---|
| 利用者(要介護1〜5) | 62.7人 |
| サ責 | 常勤換算1.9人 |
| ヘルパー(サ責を除く) | 常勤換算5.4人(常勤3.6人・非常勤8.7人) |
出典:令和6年度老人保健健康増進等事業「訪問介護におけるサービス提供の実態に関する調査研究事業」報告書(14・15・19ページ)
利用者の数は「前3か月の平均」で数える
利用者の数は、前の3か月の平均を使います。暦月ごとの実利用者数を足して、3で割った数です。新しく事業を始めた事業所は、適切な方法で利用者数を推定します。
仮に、8月が39人、9月が41人、10月が43人だった事業所なら、(39+41+43)÷3=41人です。40人を超えるので、11月はサ責が2人以上必要です。
数え方で迷いやすいのは、次の2つです。
- 通院等乗降介助だけを利用した人は、その月を0.1人として数える
- 総合事業の訪問サービス(訪問介護相当サービスなど)を同じ事業所で一体的に行っている場合は、その利用者も含めて数える
非常勤のサ責は「常勤換算」で組み合わせられる
利用者が40人を超える事業所は、非常勤のサ責を組み合わせて置くことができます。このときは「常勤換算方法」で数えます。常勤換算方法とは、非常勤の職員の勤務時間を、常勤の職員の何人分にあたるかに置き換えて数える方法です。
決まりは次の3つです。
- 必要なサ責の数は、利用者の数÷40(小数第1位に切り上げ)以上
- 常勤のサ責は、利用者40人超200人以下なら「通常必要な人数-1」以上、200人超なら「通常必要な人数×2÷3(1の位に切り上げ)」以上
- 非常勤のサ責は、1人ひとりが、事業所の常勤の勤務時間(32時間を下回る場合は32時間が基本)の2分の1以上働く
具体的には、利用者の数ごとに次のようになります。
| 利用者の数 | 必要なサ責(常勤換算) | そのうち常勤 |
|---|---|---|
| 65人 | 1.7人以上 | 1人以上 |
| 100人 | 2.5人以上 | 2人以上 |
| 150人 | 3.8人以上 | 3人以上 |
65人の例は、横浜市の手引きにある計算です。65÷40=1.625を切り上げて1.7人。常勤のサ責1人に、非常勤で0.7人分を足せば満たします。0.7人分を2人で分けるなら、0.5+0.5のように、1人ひとりが常勤換算0.5以上になるようにします。
50人に1人にできるのは、3つの条件をそろえた事業所

次の3つをすべて満たす事業所は、サ責の配置を「利用者50人に1人以上」にできます。
| 条件 | 具体的には |
|---|---|
| 常勤のサ責が3人以上 | 利用者が150人以下でも、常勤のサ責を3人置く |
| サ責の仕事を主に行う人が1人以上 | ヘルパーとして訪問した時間(待機・移動を除く)が月30時間以内のサ責 |
| サ責の仕事を効率よく行っている | 業務支援ソフトでのシフト調整、タブレットなどでの計画・記録の共有、主担当・副担当を決めるチーム制の、どれか1つ |
3つ目は、国のQ&Aで「いずれかの取組を行えば満たす」とされています。届出はいりませんが、条件を満たすことを示す資料を事業所に置いておきます。50人に1人にしてサ責を減らすときは、指定を受けた自治体への変更届が必要です。
常勤のサ責3人が前提なので、40人に1人と比べて必要な人数が減るのは、利用者が120人を超える事業所です。利用者150人なら、40人に1人では4人以上、50人に1人では3人以上で足ります。
毎月、利用者数とサ責の数を照らし合わせる

利用者が増えている時期は、気づかないうちに必要な人数を下回ることがあります。横浜市の手引きも、管理者が常にサ責の数を確かめるよう求めています。月の初めに、次の順で確かめます。
- 前3か月の実利用者数を出し、平均を計算する(通院等乗降介助だけの人は0.1人)
- 必要なサ責の数を出す(40人ごとに1人。常勤換算なら利用者数÷40)
- サ責それぞれの勤務時間と、常勤・非常勤の別を確かめる(非常勤は1人ひとりが常勤換算0.5以上)
人数を満たしていても、サ責の手が空くとは限りません。厚生労働省が2026年10月の審議会に出した調査では、サ責が役割を十分に果たしにくい理由として、「ヘルパーが足りず、サ責も訪問に入らざるを得ない」を挙げた事業所が74.2%でした。「サ責の人数が少なく、1人あたりの担当利用者が多い」は11.4%です。
出典:第271回介護給付費分科会 資料1「訪問介護」19ページ
負担の中身と減らし方は、サ責がきつい・忙しいのはなぜ?で紹介しています。
サ責1人の受け持ちを、ケアバディで上限の40人・50人に近づける

前に紹介したとおり、サ責1人が受け持つ利用者は、上限の40人より少ない33人ほどでした。とはいえ、今のサ責がこれ以上受け持ちを増やすのは、現実には難しいはずです。ヘルパーが足りず、サ責自身も訪問に入りながら、シフト調整や連絡、書類まで抱えているからです。
それでも、ヘルパーもサ責も足りないなかで、サ責1人ひとりが無理なく受け持ちを増やせるようにすることは、これからの事業所の大きな課題です。人を増やすのは、すぐにはできません。
この課題を解決するのが、ケアバディです。
ケアバディは、訪問介護で働く人の相棒です。シフトの調整、ヘルパーへの申し送り、家族からの電話の受け付け、訪問介護計画書づくりといった、サ責が抱える事務を引き受けます。パソコンの管理画面と、ヘルパー向けのスマートフォンアプリで使えます。
具体的には、サ責の1日がこう変わります。訪問中に家族から電話が入っても、AIが受けて要約してくれるので、戻ってから管理画面で確かめれば済みます。ヘルパーが急に休んでも、シフト表で担当をまとめて差し替えられます。訪問介護計画書は、登録済みの情報が入った状態から書き始められます。訪問の合間に電話と調整に追われ、書類は後回し、という毎日から抜け出せます。
こうして事務をケアバディに任せれば、その分だけサ責の手が空きます。手が空けば、受け持てる人数にも余裕が生まれ、33人から上限の40人近くまで受け持ちを増やす余力ができます。さらに、業務の効率化は、50人に1人にするための3つ目の条件の1つです。常勤のサ責3人以上などほかの条件もそろえば、上限は1人あたり50人になり、その50人に近づけることも目指せます。
サ責が楽になるだけではありません。受け持ちを増やせれば、新しい利用者の依頼を断らずに受けられ、事業所の売上にもつながります。
サ責が、利用者やヘルパーと向き合う時間を取り戻す。そのお手伝いを、私たちケアバディにさせてください。
人手が少なくても、新しく前へ進んでいける。そんな現場を、私たちと一緒に創っていきませんか。
私たちは介護職の相棒として、皆さんの事業所と一緒に歩んでいける未来を楽しみにしています。

