【介護事故の報告システム開始】2027年にどう変わる?訪問介護が今そろえたい記録

介護事故の報告、2027年にどう変わる?訪問介護が今そろえたい記録

介護現場の事故情報を、全国で集めて分析する仕組みの準備が進んでいます。厚生労働省は2026年10月、「介護現場における事故情報報告システム」を2027年4月頃から稼働させる予定と公表しました。

一緒に示されたのは、事故報告書の見直し案です。事業所が気になるのは、今の様式をいつ変え、何を準備すればよいかという点ではないでしょうか。

新しい様式は調整中で、稼働後の入力フォームへ反映する予定です。訪問介護では、現在の自治体の報告手順を確認しながら、事故時の連絡と記録を整えることから始められます。

新システムは2027年4月頃の予定。報告様式は調整中

新システムは、介護サービス情報公表システムの一部として構築される予定です。事故情報を集め、傾向と原因を分析し、事故防止に役立つ情報を現場へ返すことを目指しています。

厚生労働省の2026年10月の事務連絡で分かることを、次のように整理できます。

項目 通知で示された内容
稼働の時期 2027年4月頃からを予定
報告様式 内容を調整中の見直し案
今後の案内 自治体担当部局の連絡先などは別途案内

現時点の案が、そのまま全国の事業所の確定した入力手順になったわけではありません。 訪問介護事業所での利用方法や、自治体の現在の受付からどう移るかは、続報と指定権者・保険者の案内を確認します。

今の報告を新システムまで待ったり、自治体が指定している様式を独自に置き換えたりせず、現在の手順で対応します。

出典:厚生労働省「介護現場において事故が発生した際の報告について」2026年10月・通知本文

訪問介護の事故は、連絡と記録が今も必要

訪問介護では、事故が起きたときの連絡と記録も、運営基準で定められています。訪問介護の提供により事故が発生した場合、運営基準では、市町村・家族・居宅介護支援事業者等への連絡と必要な措置、事故の状況や行った処置の記録が求められています。

職員が利用者の話を聞き、支援中の状況を落ち着いて確かめる

まず利用者の安全を確保し、必要な救急対応や医療職への連絡を行います。管理者への連絡、家族やケアマネジャーへの説明、自治体への報告を、事業所の手順に沿って進めます。

行政への報告対象や提出先、方法は自治体の要領で確かめます。たとえば横浜市では、サービス提供による死亡事故や治療が必要になったケガのほか、誤薬なども報告対象として掲げています。居宅サービスの報告には、市の電子申請の窓口が用意されています。

他地域では、事業所がある自治体と利用者の保険者の両方への報告が必要か、最初に電話連絡が必要かも確認します。問い合わせる場合は、「訪問介護」「利用者の保険者」「起きた状況」を伝えると、窓口が判断しやすくなります。

出典:国の運営基準・第37条、横浜市の事故報告要領・報告方法

事故報告書の書式・テンプレートは、提出先の指定を確かめる

事故報告書を用意するときは、まず提出先の自治体が指定する書式や入力フォームを使います。国の現行の標準様式は参考になりますが、自治体の独自項目や受付方法も確認します。

たとえば横浜市では、居宅・密着サービス用の報告フォームから電子申請する方法が案内されています。紙やExcelのテンプレートを作っても、それだけで提出したことにはなりません。

2026年10月に示された新しい様式は、まだ見直し案です。今の報告には現在の自治体の手順を使い、切り替えの案内が出た段階で対応します。

第一報では、分かった事実と対応を先にそろえる

事故直後は、原因や再発防止策まで確定していないことがあります。その場合も、報告を待たせず、分かった事実と、まだ確認していることを区別します。

国の通知は、施設などを主な対象として作られた標準様式を、訪問介護などの居宅サービスでも可能な限り活用するよう示しています。標準様式での第一報は、速やかに、遅くとも5日以内を目安とする扱いです。訪問介護での提出時期や、先行する電話連絡の要否は、提出先の自治体の要領に従います。

手元では、情報を次の3つに分けると、連絡や追記に使いやすくなります。

そろえる情報 記録する内容
起きたこと いつ・どこで・誰が確認し、利用者がどういう状態だったか
行った対応 安全確保、受診等の経過、連絡した相手と内容
続けて確かめること 受診結果、事実関係、次に報告する内容

たとえば「転倒した」とだけ残すより、発見した場所、直前に見聞きしたこと、誰が何を確認したかを分けると、後から経過を追えます。見ていない動きや、確かめていない原因は補いません。

家族や職員から聞いた内容は、誰から聞いたかが分かるように記録します。事業所の判断と、本人・家族の言葉も分けて残しましょう。

事故報告書の記入例:見たことと、まだ分からないことを分ける

以下は、訪問時に転倒後の利用者を発見した場面の、説明用の架空例です。

発見時の状況:訪問したヘルパーが、居間の床に座っている利用者を発見。本人から「立とうとして転んだ」と聞いた。転倒の瞬間は見ていない。
行った対応:利用者の状態を確認し、事業所の手順に従って必要な医療への連絡を行った。実際の記録には、連絡した時刻・相手・受けた指示と対応を追記する。
確認中のこと:受診結果と転倒前の状況。原因は確認できてから追記する。

この文章は、状況と対応を書く部分の例です。実際の報告書には、事業所・利用者の情報、発生や発見の日時、連絡の経過など、提出先が求める項目も記入します。例文に合わせて、していない対応や未確認の原因を足さないようにします。

出典:厚生労働省「介護保険施設等における事故の報告様式等について」報告の扱い・標準様式

再発防止策は、次の職員が実行できる言葉にする

「注意する」「周知する」だけでは、次の訪問で何を変えるかが分かりにくくなります。確認できた原因に対して、誰が何を変え、どう確かめるかまで具体化します。

次は、原因の確認から対策までの書き方を示す架空例です。

確認できた事実
利用者宅の動線に荷物があり、引継ぎでは荷物の位置が共有されていなかった。
対策
管理者が本人・家族と、移動時に使う動線と荷物の置き場所を相談する。決めた内容をサ責が支援手順へ反映し、担当する職員へ伝える。
確かめること
次の訪問で、担当職員が相談した配置と動線を確認する。使いにくい点が残れば、サ責へ報告して見直す。

事故の原因を実際に確認する前に、例文だけをコピーして結論を決めないようにします。本人の生活や希望、関係する職種の判断を踏まえた対策にします。

職員同士が資料を開き、支援の方法と次の担当を話し合う

新しい様式を待つ間に、3つの情報をそろえておく

今の備えとしては、報告先・記録・引継ぎを一緒に確認すると、様式が変わっても対応しやすくなります。

そろえるもの 使う場面
現在の報告要領・様式・窓口 報告の対象、期限、提出先を確認する
経過と対応を追える記録 第一報、追加報告、家族への説明に使う
対策を伝えた記録 次の担当者が変更内容を確認する

新システムのアカウントや操作方法を先に想像して準備するより、まずはこの3つです。続報が出たら、今の自治体の手順と比べ、変わる箇所を更新します。

報告書を出すだけで終わらず、確認した対策を次の訪問へつなぐ。その記録が、再発防止にも役立ちます。

ケアバディで申し送りを共有し、決めた支援を次の訪問へ

ケアバディ。電話の要約・申し送り・担当の差し替えで、日々の事務と調整を支える

事故後に確認した支援の変更点は、次の担当者にも届く必要があります。そのためには、訪問ごとの記録と、次の担当者へ伝える申し送りを、事業所で確認できる形にそろえておくことが大切です。

ケアバディは、訪問介護事業所の管理者・サ責とヘルパーが使う業務支援ソフトです。パソコンの管理画面とヘルパー向けスマートフォンアプリで、シフト、訪問ごとの実施記録、利用者ごとの申し送りを扱います。AIが受けた電話の文字起こし・要約も、管理画面で確認できます。

たとえば、ヘルパーが残した実施記録を管理者が確認し、決めた支援の変更点を次の担当者へ申し送る。日々の情報の確認と引継ぎを、次の機能で支えます。

日々の場面 ケアバディでできること
支援中の様子を担当者が残したい 訪問の提供記録を保存・確認する
次の訪問で気をつける点を伝えたい 利用者ごとの申し送りを共有する
電話で届いた日常の連絡を確認したい AI受電の文字起こし・要約と対応メモを見る

自治体への事故報告や、事故の原因・対策の判断は人が担います。緊急の連絡は事業所の手順に従い、必要な相手へ直接行います。

ケアバディは、日々の情報を探し直し、伝え直す手間を減らすことを支えます。生まれた時間を、本人・家族との話し合いや、支援方法の見直しへ使えるようにします。

参考資料

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