訪問介護にも「生産性向上委員会」を義務づける案が示されました。いま設置している訪問系の事業所は、約3割です。
2026年11月の介護給付費分科会で、厚生労働省は、訪問介護などの事業所にも、この委員会の設置と開催を義務づける案を示しました。いまは施設や短期入所、居住系などのサービスに求められている委員会で、2026年2月に報告された調査では、訪問系の事業所で「設置している」と答えたのは30.7%でした。
まだ案の段階ですが、決まれば多くの訪問介護事業所が新しく委員会を立ち上げることになります。何を話し合う会議なのか、ヘルパーが集まりにくい訪問介護でどう開くか、一緒に示された新しい加算の案まで、今わかっていることを整理します。
提案されたのは、訪問系・通所系・居宅介護支援への義務化
厚生労働省が示した案の中身は、次の3つです。
- 訪問系・通所系サービスと居宅介護支援の事業所にも、委員会の設置と開催を義務づける。小規模事業所の負担には配慮する
- オンライン会議などを使った柔軟な開催もできることを、明確にする
- 介護テクノロジーの導入・活用を進める役割の人(「デジタル中核人材」など)が委員会に加わると有効であることを、明確にする
資料の注には、訪問系の対象として訪問介護が挙がっています。
施設などでは、2024年度の介護報酬改定で委員会が義務になり、3年間の経過措置(準備のための期間)が設けられました。訪問介護でいつから始まるのか、経過措置があるのかは、まだ示されていません。
根拠:厚生労働省:第275回介護給付費分科会 資料2(10・16ページ)
「生産性向上委員会」は何をする会議?
正式な名前は「利用者の安全並びに介護サービスの質の確保及び職員の負担軽減に資する方策を検討するための委員会」です。長いので、「生産性向上委員会」と呼ばれています。
この委員会では、現場の課題を洗い出して分析し、利用者の安全とケアの質を守りながら、職員の負担を減らす方法を話し合います。すでに義務になっているサービスでのルールは、次のとおりです。
| 決まりごと | 今のルール | 具体的には |
|---|---|---|
| 誰が出るか | 管理者やケアを行う職員など、幅広い職種が望ましい。外部の専門家も加えられる | 施設なら、施設長、介護のリーダー、看護職員、夜勤に入る職員など。加算を取る施設では、管理者だけでなく、ケアを行う職員やユニットリーダーなどの参加が必要 |
| どのくらい開くか | 事業所の状況を踏まえて決める。形だけの開催にしない | 決まった回数はない。加算を取る施設では「3か月に1回以上」が必要で、これが1つの目安になる |
| 何を話すか | 国の生産性向上ガイドラインを参考に進める | 加算を取る施設では、①利用者の安全とケアの質、②職員の負担と勤務状況、③介護機器の定期点検、④職員の研修、の4つを話し合う |
| ほかの会議とまとめられるか | 事故防止の委員会などと一体的に開ける。テレビ電話でもよい | 委員会を置く事業所の約4割が、事故防止の委員会など、ほかの会議と一緒に開いている |
ほかの事業者と連携して開くことや、事業所で使っている別の名前で開くこともできます。訪問介護で義務になった場合に同じルールになるかは決まっていませんが、今のルールを知っておくと、準備の見当がつきます。
すでに委員会を開いている施設では、何を話しているか
厚生労働省の調査で、委員会を置いている事業所4,335か所に「主な議題」を聞いた結果は、次のとおりです(複数回答)。
| 主な議題 | 割合 |
|---|---|
| 課題の分析(見える化)と、役割の明確化 | 62.3% |
| 生産性向上の取組の実行計画づくり | 55.5% |
| 職員の負担の軽減と、勤務状況への配慮 | 55.0% |
| 利用者の安全とケアの質の確保 | 48.3% |
| 導入する機器の検討 | 44.9% |
| 職員に対する研修 | 43.2% |
まず「どこに時間や負担がかかっているか」を見える化し、誰が何をするかを決めて、計画にする。この流れが多いことがわかります。開いてよかったこととしては、「生産性向上と業務改善に取り組めるようになった」(60.1%)、「現場の課題を吸い上げて、はっきりさせられた」(49.3%)が上位でした。
根拠:同資料(14ページ)
義務になる前から、自分たちで委員会を作って改善を続けてきた施設もあります。厚生労働省の表彰事例集から、2つ紹介します。
富山市の地域密着型特別養護老人ホーム(利用者29名)
きっかけは、人手が足りないのに、腰痛で辞めていく職員が多かったことです。腰痛予防とADL(日常生活動作)の向上の委員会を立ち上げ、リフト、介護記録ソフト、見守り機器、文書管理ツールを順に取り入れました。印刷する紙は1万枚から6,500枚に減り、夜の記録や見回りの時間が減ったことで、準夜勤の人数を3人から2人にできました。リフトを入れた当初は「手間が増える」という声もあり、無理に使わせず、試してくれる職員を細かく支えたそうです。
福島市の特別養護老人ホーム(利用者50名)
2017年に業務改善委員会をつくり、職員への定期的な調査で困りごとを集めることから始めました。最初は整理整頓や記録・帳票の整理など、身近なことに取り組みます。機器を入れるときは、メリットを示して不安を1つずつ解消しました。小さな改善を積み重ねた結果、職員1人あたりの有給休暇の取得は年6.1日から8.7日に増え、離職率は20.6%から16.5%に下がりました(2017年度→2022年度)。
どちらも、いきなり大きな機器を入れたのではなく、「現場で何に困っているか」を集めることから始めています。
根拠:厚生労働省:令和5年度 介護職員の働きやすい職場環境づくり 内閣総理大臣表彰・厚生労働大臣表彰 取組事例集(16〜17・32〜33ページ)
訪問系で設置は約3割。開いていない理由は「業務負担」
冒頭の30.7%は、厚生労働省の調査研究で、訪問系の事業所1,152か所のうち委員会を「設置している」と答えた割合です。通所系は35.4%、2024年度から義務になった居住系や施設などでは75.0%でした。
委員会を開いていない理由で最も多かったのは「職員の業務負担が多い」(42.1%)で、次が「委員会に関する情報が足りない」(36.1%)でした(全サービスの回答)。
忙しくて集まれない、何を話せばいいかわからない。訪問介護で義務になれば、まずこの2つが課題になりそうです。
小さな事業所は、今ある会議に「仕事の見直し」を足すことから

今のルールでは、事故防止の委員会など、ほかの会議と一緒に開くことができます。訪問介護事業所は、虐待防止のための委員会や、感染症対策の委員会(おおむね6か月に1回以上)をすでに開いているはずです。その場に仕事の見直しの議題を足せば、集まる回数を増やさずに始められます。
最初の議題は、次の3つにしぼると話しやすくなります。
| 話し合うこと | 例 |
|---|---|
| どの仕事に時間がかかっているか | 予定変更の電話、シフトの組み直し、記録の転記 |
| 次の1か月で何を試すか | 連絡の窓口を1つにする、記録の書き方をそろえる |
| 試した結果どうだったか | 残業や電話の件数、ヘルパーの声 |
ヘルパーが全員そろうのは難しくても、オンラインで参加してもらう、事前に「時間がかかっている仕事」を聞いておくなど、現場の声を入れる方法はあります。
議事録には、決めたことと、次に確かめることを残しましょう。施設向けの加算では、委員会の議事録や業務改善計画書など「取組の過程がわかる記録」を報告に使う案も示されています。
訪問介護にも、生産性向上の取組を評価する加算の案

同じ審議会では、訪問系・通所系・居宅介護支援の事業所を対象に、新しく加算で評価する案も示されました。委員会の開催や必要な安全対策を行ったうえで機器を導入し、国の生産性向上ガイドラインに沿って業務改善を続けている事業所を評価するものです。
対象になる機器として、資料には次の例が挙がっています。
- 介護記録ソフトやスマートフォンなど、記録の作成を効率化するICT機器(データの入力から記録の保存・活用までを一体的に支えるもの)
- ケアプランデータ連携システム
- AIなどを使った文書作成の補助ツール
- 訪問系の場合は、利用者宅を訪問する職員全員へのタブレット端末など、離れた場所で記録できる端末
単位数や細かな要件は、まだ示されていません。9月の記事で取り上げた「訪問介護にも新たな加算ができるか」という議論が、具体的な案として出てきた形です。
【2027年度介護報酬改定】訪問介護にも新たな加算?生産性向上の議論と今できる準備
根拠:同資料(36ページ)
ケアバディで日々の事務を減らし、話し合う時間をつくる

委員会を開くには、仕事の中身を振り返る時間が必要です。電話や予定の組み直しに追われたままでは、その時間をつくるのが難しくなります。
ケアバディは、訪問介護事業所の管理者・サ責とヘルパーが使う業務支援ソフトです。パソコンの管理画面とヘルパー向けスマートフォンアプリで、シフトや実施記録、申し送りなどを扱います。
| 日々の場面 | ケアバディでできること |
|---|---|
| 訪問中に予定変更の電話が入る | AIが電話を受けて内容を要約し、管理画面のタスクに出す |
| シフトを組み直す | シフト表で予定や担当を確認・変更する |
| 新しい利用者の書類を入力する | 書類をAIが読み取り、登録の候補を出す |
受電の履歴が残っていると、委員会で「どんな電話に、どれだけ対応しているか」を話す材料にもなります。どの仕事を見直し、何を試すかを決めるのは人です。ケアバディは、判断に必要な情報をそろえ、決めたことを現場へ届ける仕事を支えます。

