介護情報基盤、訪問介護はいつから何をする?ケアプラン連携の「引っ越し」は12月までに

介護情報基盤、訪問介護はいつから何をする?ケアプラン連携の「引っ越し」は12月までに

情報確認日:2026年9月27日

「介護情報基盤」という言葉を、国や国保連からのお知らせで見かけるようになりました。

「訪問介護にも関係あるの?」「いつまでに何をすればいいの?」と迷っている管理者・サ責の方も多いと思います。

2026年9月18日の社会保障審議会(介護保険部会)では、全国の約9割にあたる1,545市町村で、2027年度までに利用が始まる見通しが報告されました。
厚生労働省・介護保険部会(第136回)資料3

この記事では、訪問介護事業所に関係する部分に絞って、次の3つを整理します。

  • 何が見られるようになり、仕事のどこが楽になるのか
  • 自分の市町村はいつから始まるのか
  • 市町村の開始を待たずに、今年のうちにやっておくこと

介護情報基盤で、訪問介護事業所は何が見られるようになる?

事業所のパソコンで利用者の情報を確認するサービス提供責任者

利用者の負担割合証や要介護認定の状況、ケアプランを、パソコンなどの画面で確認できるようになります。
今は利用者や家族に探してもらったり、市町村へ電話で問い合わせたりしている情報です。

介護情報基盤は、市町村・介護事業所・医療機関・利用者本人が、介護に関する情報を電子的に共有する仕組みです。
事業所は「介護保険資格確認等WEBサービス」(以下、介護WEBサービス)という画面から使います。

国保中央会の事業所向け資料では、仕事の変化が次のように示されています。
国保中央会「介護情報基盤の概要 介護事業所のみなさまへ」

仕事の場面これまでこれから
負担割合証などの確認利用者や家族に探してもらう。更新のたびに自宅で確認する画面ですぐに確認できる。更新後の内容も見られる
要介護認定の進み具合結果が遅いと、市町村へ電話や窓口で問い合わせる審査中の進み具合を、事業所の職員も画面で確認できる
認定結果自宅に届いた書面で要介護度を確認する決まったらすぐに画面で確認できる
住宅改修・福祉用具購入の利用状況電話などで確認する事業所が自分で確認できる

認定調査票や主治医意見書を見られるのは、ケアマネジャーなど一部の職種に限られています。
訪問介護の事業所で主に使うのは、表にある資格の確認や認定の状況、ケアプランの情報です。

見るときは、先に利用者の本人確認をして、介護WEBサービスの利用者一覧に登録します。
基本は、利用者のマイナンバーカードをカードリーダーで読み取る方法です。
カードをかざしてもらうのが難しい場合は、介護保険証の券面の情報を入力して登録する方法もあります。
国保中央会「介護保険資格確認等WEBサービスの利用にあたって」(令和8年7月版)

一部の情報は、利用者の同意があるときに共有されます。
事業所の都合だけで何でも見られる仕組みではありません。

うちの市町村はいつから?

利用できるのは、利用者の住む市町村がデータの移行を終えてからです。
市町村ごとに開始時期が違います。

9月18日の報告では、2026年7月10日時点の市町村ごとの開始時期は次のとおりです。

開始の時期市町村の数
2026年度中416
2027年度中1,129
調整中など196

国は、2028年4月1日までにすべての市町村で使い始めることを目指しています。

自分の事業所に関係する市町村の開始時期は、国保中央会の「介護情報基盤ポータル」で確認できます。
市町村の対応状況を公開するページがあり、調整がつきしだい更新されています。

訪問介護では、隣の市や町の利用者を担当していることも多いと思います。
利用者の住所がある市町村ごとに、開始時期を確かめておきましょう。
同じ事業所の中でも、画面で確認できる利用者と、これまでどおり書面で確認する利用者が、しばらく混ざる時期があります。

市町村より先に、12月までにやること

秋のうちに、職員2人で介護WEBサービスへの利用登録を進める様子

ケアプランデータ連携システムを使っている事業所は、介護WEBサービスへの利用登録を早めに済ませておきましょう。
市町村の開始時期に関係なく必要な準備です。

ケアプランデータ連携システムは、ケアマネ事業所とサービス事業所の間で、ケアプランの予定や実績をデータでやり取りする仕組みです。
このシステムが、2027年1月をめどに介護情報基盤へ統合され、介護WEBサービスの一機能になります。
厚生労働省は、2026年7月から12月を「引っ越し準備期間」としています。
厚生労働省・介護保険最新情報Vol.1529(2026年7月29日)

今の状況によって、やることが変わります。

今の状況やること
介護WEBサービスの登録が済んでいる追加の登録は不要。統合後はそのままケアプランデータ連携の機能を使える
ケアプランデータ連携システムは使っているが、介護WEBサービスは未登録介護WEBサービスへの利用登録をする。統合の直前は問い合わせ窓口の混雑が予想される
どちらも使っていないケアプランデータ連携システムの導入と、介護WEBサービスの利用登録の両方を進める

今のケアプランデータ連携システム(パソコンに入れるアプリ版)は、移行後もしばらく動き、その後に終了する予定です。
1月にすぐ使えなくなるわけではありませんが、年末は請求や年末年始のシフト調整で忙しくなります。
秋のうちに登録を済ませておくと安心です。

登録には、介護電子請求受付システムで使っているユーザIDとパスワードが必要です。
事業所の誰が管理しているかを、先に確かめておきましょう。

機器と電子証明書の準備、助成金

利用者の自宅で、カードリーダーにカードをかざしてもらう訪問介護のヘルパー

介護情報基盤を使うには、電子証明書と、マイナンバーカードを読み取る機器の準備が必要です。
費用の一部は助成金でまかなえます。

準備するものは次のとおりです。
国保中央会「導入準備作業手引き」

  • インターネットにつながるパソコン、タブレット、スマートフォン
  • 電子証明書(事業所が本物であることを確かめるためのもの)
  • マイナンバーカードを読み取るカードリーダー(読み取りに対応したスマートフォンなら不要な場合もある)
  • 読み取り用アプリと介護WEBサービスの設定

電子証明書は、電子請求受付システムに直接ログインして請求している事業所や、ケアプランデータ連携システムを使っている事業所なら、すでに入っていることがあります。
介護ソフトを通して請求している事業所などは、新しく取得が必要です。
取得まで1か月ほどかかる場合があるため、早めに確かめておきましょう。

訪問介護は利用者の自宅で使う場面もあります。
手引きでは、自宅で使うなら、かざして読み取る非接触型のカードリーダーが扱いやすいとされています。
Bluetoothでつなぐカードリーダーは使えない機種が多いため、買う前に対応機種を確認してください。

助成金の内容

2026年度は、国保中央会がカードリーダーの購入費と接続サポートの費用を助成しています。
厚生労働省・介護保険部会(第136回)資料3、18ページ

項目内容
対象の費用カードリーダーの購入費、介護情報基盤との接続サポート(端末設定の支援)の費用
訪問介護を含む訪問・通所・短期滞在系の上限カードリーダー3台まで、合計6.4万円まで(消費税込み)
対象外パソコン、タブレット、スマートフォン
申請先介護情報基盤ポータル(事業所のユーザ登録が必要)
2026年度の申請期間2026年5月7日から2027年3月12日まで(予定)

ケアプランデータ連携システムの接続サポートを、同じ導入支援事業者からまとめて受ける場合は、その費用も対象になります。
導入支援事業者への依頼は必須ではなく、事業所が自分で設定しても問題ありません。

2027年度以降の助成は、まだ決まっていません。
助成を使いたい場合は、2026年度の期間内に申請を済ませる前提で進めましょう。
申請の翌月に審査結果が届き、翌々月に振り込まれる流れです。

介護ソフトの導入などとあわせて整える場合は、都道府県が実施している介護テクノロジー導入支援事業も確認してみてください。

年度末までのチェックリスト

最後に、訪問介護事業所がやることを時期ごとにまとめます。

時期やること
今すぐ利用者が住む市町村の開始時期を、介護情報基盤ポータルで確かめる
今すぐ電子請求受付システムのIDとパスワード、電子証明書の有無を確かめる
12月までケアプランデータ連携システムを使っている場合は、介護WEBサービスに利用登録する
2027年3月12日まで(予定)カードリーダーの購入や接続サポートに助成を使う場合は、申請を済ませる
市町村の開始に合わせて利用者への説明と本人確認のしかた、誰が画面を確認するかを決めておく

利用者への説明には、国保中央会や厚生労働省が周知用のリーフレットやポスターを用意しています。
本人確認や同意には利用者の協力が必要なため、開始前に知ってもらっておくと、現場で慌てずに済みます。

介護情報基盤が始まると、負担割合証を探してもらう、認定の結果を電話で問い合わせるといった、確認のためのやり取りを減らせます。
まずは、12月までの利用登録から始めてみてください。


ケアバディで、事務と調整の手間をもう一段減らす

ケアバディ。事務と調整をAIに任せる。電話対応・シフト調整・書類作成

介護情報基盤は、市町村や医療機関との間の「確認のやり取り」を減らす仕組みです。
一方で、事業所の中には、急な欠勤のシフト調整や、利用者・家族からの電話、関係者への連絡、書類作成といった手間が残ります。

ケアバディは、訪問介護の事務や調整をAIで自動化する業務支援サービスです。
電話の用件確認やシフトの組み直し、書類作成などを任せることで、管理者やサ責が利用者や職員と向き合う時間をつくります。

ケアバディで任せられる仕事は、サービス紹介ページで紹介しています。

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この記事を書いた人

株式会社ケアバディ代表取締役。
京都大学大学院在学中に株式会社whickerを創業し、学生が高齢者宅を訪問する世代間交流サービス「まごとも」を約4年間運営。
現在は訪問介護事業所向けのAI業務支援サービス「ケアバディ」の開発・提供に取り組む。

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